福井県庁=福井県福井市

 福井県議会の6月定例県会は6月16日開会した。杉本達治知事は提案理由説明で、新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者向けの県制度融資の申し込みが、3カ月弱で約4200件900億円に上っていると明らかにした。昨年度1年間の融資実行額の20倍近い額で、杉本知事は「中小企業の資金需要は続くと見込まれる。資金繰り支援に努める」とした。

 県は新型コロナの感染拡大を受け3月16日に経営安定資金新型コロナ対策分、5月1日からはより有利な「新型コロナ対応資金」という2種類の県制度融資を創設。いずれも一定の売り上げ減少を条件に、信用保証協会への保証料なしで無利子や低利の融資を受けられる。

 県産業政策課によると、4月まで計3回の専決予算で想定した融資枠は、2種類合計1300億円。これに対し申し込みは、6月5日時点で既に、経営安定資金が1907件約530億円、対応資金は2294件約364億円に上った。昨年度、8種類の県制度融資で実行した融資は326件約46億円で、既に金額では19倍以上になっている。

 同課は「申し込みは想定より多い。感染拡大に応じ資金需要が高まった」とし「感染拡大が落ち着いても、小売りや飲食、建設など幅広い業種で事業を再び軌道に乗せる資金需要が続いている」と指摘。需要がさらに増えれば一層の対応も検討するという。

 本会議には、議案24件と報告13件が提案された。6月補正予算案は一般会計に計約110億7千万円を増額する。このうち特に急いで事業化する必要のある約7億6千万円分は分割し提案した。25日に予定される一般質問の質疑後に採決する。

 また新型コロナ対策の財源とするため知事や副知事ら特別職5人の給与と、県議の報酬を減額する条例改正案は、7月分から実施するために16日に全会一致で可決。このほか県監査委員に力野豊県議と長田光広県議(ともに県会自民党)を選任することに同意した。

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