福井県と県内17市町に寄せられた2019年度の「ふるさと納税」寄付件数と金額

 2019年度に福井県と県内17市町に寄せられた「ふるさと納税」による寄付は14万7534件、総額33億456万円で、ともに7年連続で過去最高だったことが県のまとめで分かった。件数、金額とも前年度比約1・5倍と大幅に伸びた。県の担当者は、要因の一つとして、返礼品規制の新制度が同年6月に始まったことを挙げ「過度な返礼品競争で一部に集中していた寄付が福井県にも分散したのではないか」とみている。

 寄付額の市町別トップは3年連続で坂井市で、前年度比約1・6倍増の8億8343万円。米や肉など600品以上の多彩な返礼品や、あらかじめ市民が使途を設定して寄付を募る独自制度を展開した。

 2位の敦賀市は6億2740万円で、同約3・5倍と急増。前年度より拡充した返礼品は最も多い時期で約190品そろえ、新たに楽天のサイトで受け付けを始めたことも奏功した。

 県への寄付額は同約1・1倍増の7679万円だった。応援したい政策や事業を選べる「プロジェクト応援型」の寄付先を12事業から14事業に拡大した。

 19年6月にスタートした新制度は、返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に規制。アマゾンギフト券などを贈り、18年度に全体の約20%に当たる計1100億円を集めた泉佐野市など4市町が制度から除外された。

 県定住交流課は「新制度により返礼品競争は落ち着いた。寄付の使い道にも注目が集まる中、引き続き寄付者の理解を得やすいような取り組みを続けたい」としている。

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