福井県の6月補正予算案の主な事業

 福井県は、新型コロナウイルス対策を進める総額110億7300万円余りの2020年度6月補正予算案を6月11日発表した。感染拡大で打撃を受けた県内経済の再生に向け、観光振興や消費喚起に力を入れる。県内宿泊施設の旅行プランを対象に7月から半額を補助するほか、JR福井駅周辺や各地の商店街の集客イベントを後押しする。16日開会の定例県会に提案する。

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 新型コロナ対応の財政措置は昨年度末以降、第7弾。杉本達治知事は定例会見で「事業継続支援から経済再生へフェーズが移ってきている。事業拡大の前向きな方向に資金をシフトし、商店や観光業の誘客策も用意した」と話した。

 企業などへの支援は合計20億円超を占め、うち県内観光の推進に向けて5億5千万円を計上した。7、8月の2カ月間、県独自に県内旅行の代金の半額を1万5千円を上限に補助する。嶺北・嶺南交流の場合、さらに2千円割り引く。感染症対策を取った旅館やホテル、民宿が企画する宿泊プランが対象。2万人の利用を想定している。

 国の観光支援策「Go To キャンペーン」開始以降は、県外客らがお得に土産物を買えるようにして県内での消費拡大を県独自に図る。県民グループが県内旅行に使う貸し切りバスの料金も半額支援する。

 消費喚起キャンペーンは「ショッピング・エイドinふくい」と題し、県内イベント会社に商店街や商業施設と連携しイベントを開いてもらい、費用を全額補助する。福井駅周辺については上限3千万円。各地の商店街などは1件500万円が上限で、事業費は計1億3134万円。

 県は予算案のうち早急な事業化が必要な観光支援などを分割して県会に提案し、早期の実施を目指す。補正総額のほぼ全額を地方創生臨時交付金など国費でまかなうため、県の貯金に当たる財政調整基金の取り崩しはない。増額補正後の本年度一般会計は5338億8900万円余りとなる。

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