【論説】新型コロナウイルス禍により、多くの国民や事業者が苦境に陥り、一刻も早い支援を求めている。倒産や廃業、失業が表面化しており、補正予算の早期成立、執行は極めて重要だ。ただ、予算は国民の血税で賄われるものであり、説得力に乏しい、ずさんな使い方はあってはならない。

 だが、2020年度1次補正予算を巡って、中小事業者などを対象にした給付金の支給や観光事業の喚起策に関して、多額の費用をかけた不透明な外部委託問題が取り沙汰されている。

 事業者に最大200万円を支給する「持続化給付金」では、業務を769億円で受託した団体が、大半を広告大手の電通に丸投げしていたことが判明した。

 この団体は法律で定められている決算公告をしていないなど「幽霊団体」と指摘されている。梶山弘志経済産業相は「給付金の確実な支給のため」などと説明しているが、不透明さは拭えない。下請け、孫請けに再委託していることで、無駄なコストが膨らんでいないか、疑念は尽きない。

 1次補正で約1兆7千億円を計上した観光支援「Go To キャンペーン」では、3千億円もの事務委託経費を見込んでいることも明らかになった。赤羽一嘉国土交通相は「可能な限り縮小する」と弁明したが、ここでも国民が納得する透明性が必要だ。

 さらに、近く国会審議が始まる2次補正予算案で政府は10兆円という巨額の予備費を計上している。予備費は自然災害などにより「予見しがたい予算の不足」が生じた際の資金で、憲法でも認められている。ただ、近年の予算では3500億~5千億円程度。それが20年度は当初予算で5千億円、1次補正で1兆5千億円、2次補正で新たに10兆円を積み増すという。

 予備費は事後的に国会の承認を得なければならないが、内閣の判断で使える。安倍晋三首相は「(コロナ対策に)万全を期すため」「緊急を要する経費に限る」と説明したが、いったん国会で可決されれば、内閣の自由裁量で使える点は変わらない。与野党はその後、5兆円については雇用の維持や医療体制の強化に使うことで合意した。

 ただ、残る5兆円に関しては「白紙委任」(野党)も同然だろう。さらなる歯止めが欠かせない。1次補正の不透明な外部委託にしても疑念の払拭(ふっしょく)が不可欠だ。国会審議を通じ一層の説明責任を果たさなければ、野党は無論、国民の理解は得られない。

 森友、加計問題や桜を見る会など政権に近い人物を優遇した疑念はいまだにくすぶっている。コロナ禍という緊急時をいいことに予算にしのばせていないか、徹底追及が欠かせない。

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