新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 西村康稔経済再生担当相は5月31日に記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染者が増加傾向にある東京都と福岡県を再指定する考えはないと明らかにした。医療機関などでの集団感染で増加しているため、感染経路や濃厚接触者を特定できている割合が高いとした。

 政府は宣言が最後に解除された北海道と東京都、埼玉、千葉、神奈川各県との間を除く府県をまたぐ移動に関し、6月1日から自粛を緩和するとの目安を示している。

 西村氏は「福岡県や生活圏が近い山口県で、感染者が増加している北九州市との行き来を控えるように各知事が発信している。(移動自粛を緩和するという)全体としての方針に変更はない」と述べた。

 これに先立ち出演したNHKの番組では「ウイルスはどこに潜んでいるか分からない。大きな流行に来ているとは見ていないが、危機感は持っている」と説明し、東京都と福岡県の緊急事態宣言の再指定は「現時点ではそういう段階ではない」と指摘した。

 経済や社会活動は段階的に引き上げていくが、密閉・密集・密接の「3密」回避や在宅勤務、時差出勤の継続など感染防止策を徹底することも国民に求めた。防止策を講じることを前提に、政府が観光や消費の刺激策を講じる方針を改めて強調した。

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