公園で遊ぶ子供たち=5月30日午後、東京都江東区

 新型コロナウイルス感染防止を狙った店舗や遊興施設への休業要請は6月1日、全面解除の区域が38道府県まで拡大する。当初から要請していない岡山、徳島を含めると40道府県で休業の必要がなくなり、継続は7都県に縮小する。学校再開も広がり、経済再生と感染予防を両立させる取り組みが全国的に進む。

 休業要請を全ての業種で解除する動きは5月上旬から段階的に広がり、6月1日からは新たに北海道、愛知、兵庫などが加わる。新規感染者数が減少傾向にあるのが要因。ただ流行が再拡大するリスクを抱えており、医療体制の整備などを急いでいる。

 要請を継続する7都県は茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、岐阜、福岡。ライブハウスなど過去にクラスター(感染者集団)が発生した業種が中心となる。福岡は感染者が増えている北九州市に限って継続する。

 今後は全面解除に向けた7都県の動向が焦点となる。東京は休業要請の緩和を進めており、6月1日から第2段階の「ステップ2」へ移行。パチンコ店などの遊興・娯楽施設を除いたほぼ全てで再開できる。

 小中高校などは緊急事態宣言の解除を受け、来月から再開が本格化する。ただ感染者がこれまでに多数確認された自治体などでは、分散登校としたり、授業時間を短縮したりする。

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