埼玉県の大野元裕知事は5月28日の記者会見で、スポーツジムやライブハウス、カラオケボックスへの休業要請を6月18日まで継続すると発表した。クラスターが発生した業種は懸念が残るためとし「第2波を想定して社会経済活動と感染拡大防止を両立させていくことが必要だ」と述べた。

 一方、ボウリング場やネットカフェ、接客を伴わないバーなどは徹底した感染防止策などを条件に要請を解除した。さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)などの県有施設は、利用者数などに条件を付け、6月1日から再開する。

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