吉川雄二教育長(左)に答申書を手渡す検討委の淵本幸嗣委員長=5月26日、福井市役所

 福井県福井市の学校規模適正化検討委員会が5月26日、福井市役所で開かれ、森田小学校の2校分割や殿下小中学校の隣接校への統合など8案を吉川雄二教育長に答申した。市教育委員会は答申に基づき今後、具体的な協議の実施スケジュールを決める方針で、児童増加が著しく、早急な対応が必要な森田小学校については、年度内に分割に向けた協議を始める。

⇒検討委員会の答申内容をより詳しく、保護者の反応も…(D刊)

 答申は市内8地域の17小中学校を対象に検討した結果をまとめた。第一に検討すべき地域として本年度の児童数が千人を超えている森田小学校を挙げ「児童が増え続け、教育活動に支障をきたしている。速やかに2校へ分割する必要がある」と早急な対応を求めた。

⇒福井の教育・学校ニュース一覧

 一方、児童生徒数が21人の殿下小中学校は「将来も小規模化を解消できず、多様な学び合いが保障できないと予測される」として、隣接する越廼地区または清水地区の学校との統合を提言した。

 また小規模校の▽臨海地域の長橋、越廼、国見、鷹巣小学校の2校化などに向けた速やかな協議▽美山地区の羽生、美山啓明、下宇坂小学校と美山中学校との小中一貫校化の協議―を求めた。ほかに「本郷小学校」「一乗、六条、上文殊小学校」「大安寺小中学校」「棗小中学校」の在り方にも言及した。

 淵本幸嗣委員長(福井大学連合教職大学院教授)から答申書を受け取った吉川教育長は「答申に基づいて今後、よりよい教育環境を構築していきたい」と述べた。市教委は7月に開く予定の市総合教育会議で具体的なスケジュールを決め、対象校区での住民説明会も行う方針。

 同委員会は学識経験者や元市校長会副会長、市PTA連合会長ら9人で構成し、2018年9月から7回会合を重ねた。市教委案の協議のほか、複式学級がある学校など再編の検討対象15小の校区の保護者らを対象に、学校規模などを問うアンケートを行った。

 検討委は当初、19年度内の答申を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で本年度にずれ込んだ。

関連記事