マスク姿で通勤する人たち=5月25日午前、JR東京駅前

 安倍晋三首相は5月25日夜の政府対策本部会合で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で継続している緊急事態宣言を解除する。政府は午前、有識者から意見を聞く諮問委員会に解除を諮問し、了承された。新規感染が抑えられていることなどから、宣言期限の31日を前に判断する。7都府県を皮切りに、全国に発令した宣言は約7週間ぶりに全面解除となる。

 新規の感染状況は5都道県でばらつきがあるが、西村康稔経済再生担当相は諮問委で「感染状況を分析し、総合的に判断した結果、全ての都道府県で緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と説明した。宣言解除後は「おおむね3週間ごとに地域の感染状況について評価を行い、外出自粛やイベント開催制限を段階的に緩和する」と述べた。

 都道府県をまたぐ移動については、5月末まで自粛を呼び掛ける考えを示した。

 解除方針に関しては西村経済再生担当相が午後、国会で事前報告する。

 首相は夜、記者会見し、解除理由や感染第2波に備えた医療体制の構築などについて説明する。その後、対策本部会合で解除を正式決定する。

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