新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 西村康稔経済再生担当相は5月22日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が継続している埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、25日に解除の可否を判断する方針を全国知事会に伝えた。また既に解除された地域も含め、当面5月末までは、都道府県をまたいだ不要不急の移動自粛を国民に呼び掛けていくことで一致した。

 西村氏は、知事会長の飯泉嘉門徳島県知事とオンラインで意見交換。首都圏と北海道の新規感染者が「大幅に減少している」との認識を示した。

 都道府県をまたぐ移動について「当面5月末までは控えていただく。各県で警戒を怠らないようお願いしたい」と要請。全都道府県で宣言が解除された場合も「まずは県内での観光を振興してほしい」と求めた。今後の観光振興策を政府の基本的対処方針に盛り込む考えも示した。

 知事会が2兆円以上の積み増しを求めている自治体向け臨時交付金は「増額できるよう、私の立場で努力をしている」と強調した。

 知事会側は、休校長期化の影響が大きい高校や大学などの受験に関し、国の対応方針を早急に示すよう求めたほか、新たな基金を活用した雇用対策事業や、地域の公共交通機関への支援も要請した。

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