新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 大阪府の吉村洋文知事は5月20日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が21日に解除された場合、休業要請の対象範囲を23日から大幅に縮小すると明らかにした。要請を続ける業種についても感染防止策の取り組み状況をさらに見極め、29日に全面解除の可否を判断する方針だ。

 吉村氏は休業要請の対象から外す業種について「21日夜に判断し、1日準備期間をおいて23日からになる。範囲は兵庫県、京都府と足並みをそろえたい」と述べた。

 大阪府は、感染状況を評価する独自基準「大阪モデル」を1週間連続で達成したとして、16日から商業施設やホテルなどを対象に休業要請を解除。クラスター(感染者集団)が発生したナイトクラブやライブハウスとその類似施設、パチンコ店など大規模な遊興施設への要請は続けている。

 吉村氏は大規模遊興施設に関し「感染症対策ができるなら、開けても良いと思う」とする一方、クラスター発生業種については「慎重に判断したい」と述べた。

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