連合のシンクタンク「連合総研」が4月にインターネットを通じ、約4300人の労働者から回答を得たアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用や収入に影響を受けたと感じている人が約37%に上ることが分かった。アルバイトや派遣などの非正社員では約5割が収入が減ったと答え、生活に打撃となっている実態が浮かんだ。

 影響があったとした人を世帯年収別に見ると、200万円未満の層で勤務日数や収入が減ったとの回答が5割を超えた。

 業種別に見ると、休業が広がる飲食店・宿泊業で「影響があった」が約60%と最多で、教育・学習支援業が続いた。

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