大阪地裁=大阪府大阪市

 新型コロナウイルスがまん延する中で原発事故が起きた場合、避難が「密」となって安全に避難できず、生命に深刻な被害を受ける恐れがあるとして、福井県の男性ら4府県の6人が5月18日、関西電力の原発7基の運転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

 原発反対福井県民会議の事務局長ら県内の3人と大阪、京都、兵庫の各1人。稼働中や定期検査中の美浜3号機、大飯3、4号機、高浜1~4号機の運転差し止めを求めている。

 申立書などによると、事故が起きた場合、バスや車に乗り合わせて移動したり、多数の人が集まる避難所へ避難したりするのは、「3密」を避ける新型コロナ対策と矛盾すると指摘。避難は不可能で、放射性物質から逃げられず、生命や生活に深刻な被害を受ける危険があると訴えている。

 申し立て後、男性らはビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」でオンライン記者会見した。男性は「コロナが収束するまでは一切の工事を止めてもらいたい」と訴え、住民側代理人の海渡雄一弁護士は「避難に加え、事故時は収束作業のため作業員が免震重要棟の中にこもらなければならず、ここでも3密が生まれる」と指摘した。

 関電は「申立書が届いておらず、コメントは差し控える」としている。

関連記事