新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 新型コロナウイルス感染症の影響で品薄が続く消毒液について、政府がインターネット上などでの転売を禁止する方針を固めたことが5月17日、分かった。転売禁止は既に実施したマスクに続く措置。経済活動の本格再開で消毒液の需要増が見込まれることもあり、個人や業者が仕入れ価格を超えて他人へ売る行為を取り締まる。22日にも必要な政令を閣議決定する方針。

 転売禁止は、1973年の第1次石油危機時に制定した国民生活安定緊急措置法に基づくもので、対象品目を政令で追加する。経済産業省の関係者によると、消毒用に代用できるアルコール濃度が高い酒や、アルコールを含む除菌シートなども対象とする見通し。違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される。

 マスクに続いて、品目を増やすことについて同省関係者は「医療従事者に必要な分が行き渡るようにしたい」と話した。
 

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