休業要請について「緩和の方向」と説明する杉本達治知事=5月14日、福井県庁

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言解除に関し、福井県の杉本達治知事は5月14日、20日を期限としている事業者への休業要請を「緩和の方向」と述べた。一方、県民への自粛要請を含む措置の全面的な解除は難しいとした。その上で、解除時期について「前倒しの可能性を含め15日午前に市町長と相談し、午後の対策本部会議で決めたい」と語った。

⇒【表付き】福井県の休業要請対象施設と期限(5月5日時点)

 県庁で記者団の取材に応じた。杉本知事は、政府の緊急事態宣言解除に関し「自粛要請を守っていただいたことが感染第1波が落ち着いたことに結びついた」と県民に感謝。県内の現状を「16日連続で感染ゼロで宣言の対象から外れるのは一つの区切り。国の方針でも福井のような地域は経済活動を再開していく方向だ」とし、県内で休業要請や外出自粛要請が緩和の方向であることを示した。

 ただ「京都府が特定警戒都道府県で、それ以外の本県の隣県でも感染者が出ている。急に全面解除するのは難しい」とした。

 県は、政府の緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたのを受け4月25日から、県内100業種を対象に休業を要請。5月11日には主に県民が利用する施設の要請を解除したものの、パチンコ店など遊技施設や、大規模な商業施設などは20日まで休業を求めている。

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