新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 石川県が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への休業要請緩和に向け、独自の判断基準を策定する方針を固めたことが5月13日、県関係者への取材で分かった。政府が14日に一部地域の緊急事態宣言解除を判断するため、その際の基準や他の自治体の動向を参考に県の指標を検討する。

 谷本正憲知事は12日、県庁で記者団に「国の解除基準を念頭に置き、社会経済をどう前へ動かすか考えなければならない」と述べていた。感染状況や医療提供体制などについて具体的な基準値を設定するとみられる。

 石川県は県内の遊興施設など106業種に対し、4月21日から休業を要請。国による緊急事態宣言の延長を受けて5月末までの休業を求めている。
 

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