【論説】「三権分立」は権力の濫用(らんよう)を防ぎ、国民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法、司法、行政の3機関に委ねる仕組みであり、憲法の基本的原則だ。その原則を脅かす法案が週内にも衆院で成立する事態となっている。

 法案は検察官の定年を延長する検察庁法改正案で、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる狙いがある。定年延長自体は人生100年時代を迎え、民間でも導入が進んでいる。問題は63歳を迎えた検事長や検事正など幹部がポストを退く「役職定年制」を導入する一方で、内閣が認めれば役職の延長も可能とする規定を盛り込んだことだ。

 首相をも逮捕できる権限を持つ検察に、時の政権が介入できる恐れは否めない。政権に都合のよい人物を幹部に残すことで、政権の意向を捜査に反映させかねない危うさをはらむ。司法の一翼を担う検察が行政に絡め取られる構図に危機感を抱く人も少なくない。現にツイッターでは法案への抗議に同調する投稿が数百万に達した。政府は真摯(しんし)に耳を傾ける必要がある。

 国家公務員法改正案と一体で審議する手法もおかしい。本来、法務委員会で森雅子法相出席のもとで審議するのが筋だが、現状は内閣委員会での審議となっている。検察官の定年問題をスルーさせようとの思惑が透ける。何より、新型コロナウイルス禍のどさくさ紛れ狙いは言語道断だ。

 前段は、定年となる東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定したことにある。検察官については定年を延長しないとしてきた従来の法解釈を、政権の独断で変更。首相官邸に近いとされる黒川氏を次期検事総長に据える布石とみられるが、決定に関する正式な文書もなく、口頭で人事院などの決裁を得るという、およそ法治国家と呼べない経緯だった。今回の法改正は、この検事長人事を正当化するための「つじつま合わせ」であり、野党の激しい反発も当然だ。

 野党からは「法相隠し」との批判も上がっている。黒川氏の対応を巡って、森法相は国会でこれまでの解釈を問われても即答できず、全く無関係の答弁をするなど、しどろもどろの体だった。政府、与党はこれを恐れ、内閣委での審議としたのではないか。ただ、検察庁法を所管する法相が答弁にも立たないというのは無理筋で、国会軽視も度が過ぎるというほかない。

 野党の指摘通り、このまま「火事場泥棒」的な手法で強行突破することは断じて許されない。検察の独立性が揺らぐようでは国民の信頼も得られない。検事長人事を白紙に戻し、検察庁法改正案は別途、法相出席の下、審議を仕切り直し熟議を尽くすべきだ。

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