自民、公明両党は5月8日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍晋三首相に提言した。中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付するのが柱。月額上限は中小事業者50万円、個人事業主25万円で、半年分を助成する。首相は「スピード感が大切だ。この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と指示した。政府、与党は2020年度第2次補正予算案の編成に着手する。

 提言は、政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた「ハイブリッド型家賃補助制度」と位置付けた。対象は収入が前年同月比で半減した事業者とする。3カ月で30%減収など基準拡大も要求した。自治体が独自に実施する家賃対策にも財政支援する。法改正は不要としており、6月からの支給開始を目指す。

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