相談・受診の目安

 新型コロナウイルスの感染が疑われる人が「帰国者・接触者相談センター」への相談を通じて専門外来を受診する目安について、厚生労働省は8日、発熱やせきなどの軽い風邪症状が続く場合には、すぐに相談するように変更し、都道府県などに通知した。従来の「37・5度以上」という体温の目安は削除した。

 新しい目安では、37・5度以上でなくても発熱やせきなど軽い風邪の症状が続けばすぐに相談をするようにとした。どれぐらい続いた場合かは明示していないが、厚労省の担当者は「我慢をせずに相談してほしい」とした上で、4日以上続けば必ず相談するよう勧めた。

 息苦しさ、強いだるさ、高熱のいずれかがある場合や、高齢者や持病を伴うなど重症化の恐れがある人、妊娠中の人で風邪の症状がある場合も、すぐに相談してもらう。地域によっては、医師会や診療所などで相談を受け付けているとした。

 厚労省の担当者は、相談・受診の目安で挙げられた高熱や発熱について「本人の平熱を踏まえて判断してもらいたい」とし、具体的な数値は示さないとした。

 PCR検査の必要性は、これまで通り医師が判断するとした。

 これまでは、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いたら地元のセンターを通じて専門外来を受診するなどとしていた。

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