新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は5月8日、文部科学省で萩生田光一文科相と会談し、新型コロナウイルス感染拡大で経済的に困窮する大学生と大学院生計約50万人に、1人10万円の現金給付を求める要請文を手渡した。斉藤氏によると、萩生田氏は「思いは同じだ。早急に対応したい」と述べた。

 要請文は、感染拡大の影響でアルバイトの機会が失われるなどして、学業を続けることが難しくなっている学生がいると指摘。住民税非課税世帯約10万人とそれに準ずる世帯の約10万人、中間所得層で学業や生活のためアルバイトが必要な約24万人らを合わせた約50万人に対し、1人10万円の現金給付を早急に行うことを求めている。

 要請文は公明党文部科学部会がまとめた。迅速な給付に向け、萩生田氏からは「予備費の活用のめどが付いている」という趣旨の発言もあったという。斉藤氏は給付開始時期について「急を要するので2、3日中、もしくは1週間の間にスタートすると思っている」と述べた。

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