福井県の休業要請対象施設(5月7日以降)

 福井県は5月5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言が延長されたことを受け、県内100業種に5月6日まで求めている休業要請について比較的小規模な学習塾や商業施設は10日まで、それ以外は20日まで延長することを決めた。県民に対し平日昼間も不要不急の外出自粛を求めるのは10日までとし、11日以降は平日夜間と週末のみに緩和する。

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 延長を10日までとしたのは、県が新型コロナ特措法によらない協力を依頼している業種が中心で、図書館や美術館、床面積が合計1千平方メートル以下の学習塾や商業施設など。営業時間の短縮・変更を求めている飲食店や喫茶店、居酒屋なども10日まで。11日以降は感染防止対策を講じた上で営業を再開できるとした。

 一方、20日まで延長するのはパチンコ店など、特措法に基づき休業要請している業種。県外からも人が訪れると想定される施設が中心。大型連休中の休業を依頼していた行楽が主目的のホテルや旅館は宴会など集会用部分を除き、感染防止対策を講じた上で7日から再開できるとした。

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 県民個人に向けては7日から、家族での外食やハイキングなど県内での屋外活動について、生活の質を向上させるとして、自粛要請を解除。11日からは平日昼間の外出自粛要請も解除する。一方で平日夜間や週末の外出自粛については20日まで求め、都道府県をまたぐ人の移動も極力避けるよう要請。繁華街の接待を伴う飲食店についても、引き続き利用自粛を求める。

 21日以降の対応は、感染状況などを踏まえ来週中に判断する。

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 県内では新たな感染者が1週間確認されておらず、感染拡大は落ち着きつつある。一方、隣接する石川県や京都府などは特定警戒都道府県で、なお感染拡大が続いている。県はこれらの状況も踏まえこの日、県庁で対策本部会議を開き休業要請延長などを決定した。会議後、杉本達治知事は記者団の取材に応じ「急に営業を再開すると県外から多くの客が来る事態にもなりかねない」と、県民に理解を求めた。隣県に比べ延長期間が短いことについては「社会経済の情勢も考え、少しずつ再開することが県民生活を普通に戻す意味でも必要」とした。

 政府は4日に公表した新しい基本的対処方針で、特定警戒都道府県以外の福井など34県で社会経済活動を部分的に容認。「新しい生活様式」を身に付けるよう求めた上で、県内の外出や小規模イベントの開催を認めていた。

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