福井県庁

 政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を決定したことを受け、福井県は5月5日、休業要請をはじめとする緊急事態措置の延長を発表する。延長幅は未定。近隣県の動向を見ながら、休業要請の対象を5月中旬から段階的に緩和していく方針。

⇒福井県、休業要請の対象は100業種

 杉本達治知事は4月14日に県独自の緊急事態宣言を発令。緊急事態措置として5月6日まで県民に不要不急の外出や会合の終日自粛を求めており、県内100業種の事業者に対しては休業を要請している。

 関係者によると、県は5日午後に対策本部会議を開き、7日以降の方針を決定する方針。

 県内では新型コロナ感染者が4月29日から5月4日まで6日連続で確認されておらず、県は感染拡大に一定の歯止めが掛かりつつあるなどとし、緊急事態措置の部分的な解除を含めて検討を進めている。一方で、近隣の石川県、京都府、岐阜県が引き続き「特定警戒都道府県」になる中、休業要請を緩和する業種などについては、「特定警戒都道府県以外」の富山県など近隣の対応を踏まえ方向性を決める見通し。

 杉本知事は4日、福井新聞の取材に対し「休業要請(の解除対象)は濃淡つけないといけない。他県の動向をよく調べるよう指示している」と述べた。要請に応じた事業者への協力金の追加支給についても「他県の動向を見てこれから決定する」とした。

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