新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言の延長を表明する安倍晋三首相=5月4日午後5時4分、首相官邸

 安倍晋三首相は5月4日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部会合で、緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで延長すると表明した。全国で報告される感染者数の伸びには鈍化の傾向がみられるが、医療現場が厳しい状況に置かれていることなどを踏まえ、6日の期限に解除するのは困難と判断した。経済活動の停滞は避けられず、大型連休後も国民生活の制約が続く異例の事態となる。

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 政府の専門家会議は1日、新規感染者数は減少傾向にあるものの、再び感染が拡大した場合、医療提供体制にさらなる負荷がかかる恐れがあるとして、現状の枠組みの維持が望ましいとの提言を発表した。

 全国知事会も一部の地域だけを解除すると、そこへの人の移動が生じかねないとして全国一律で延長するよう国に要請。政府はこうした意見を重視し、これまで通り、全国を対象とした形で延長することにした。

 延長幅については6月6日ごろまで延長する案もあったが「数字の切りがいいかどうかも重要」(政府高官)として5月末を区切りとした。

 首相は4月7日に東京、大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令。感染拡大に歯止めをかけるため、16日に対象地域を全国に拡大した。

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