新型コロナウイルスに関するアンケート結果(福井新聞調査)

 福井新聞は5月1日、調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)の「通信員」に新型コロナウイルスに関するアンケートを行った。政府が緊急事態宣言を1カ月程度延長する方向で調整していることについて、賛成が91%を占めた。「早期終息のためにはやむを得ない」との声が大半だった。⇒「ふくい特報班」LINE友だち登録はこちら

 アンケートは、無料通信アプリ「LINE」(ライン)で実施した。男女625人から回答があった。

 緊急事態宣言の延長反対は9%だった。「生活が持たない」「全国一律に疑問」との声が寄せられた。

 緊急事態宣言が延長された場合、事業者に対する休業要請の期間も延びる可能がある点については、賛成が84%だった。「事業者には心苦しいが、もうしばらく休業をお願いするしかないのでは」との声が多かった。一方で、反対者からは「生活が壊れてしまう」との悲痛な声が聞かれた。

 政策課題として浮上している「9月入学」の導入を巡っては賛成が64%。「国際的には9月入学が主流」「授業の遅れをこれから取り戻すのは厳しく、公平性が保てない」と、今秋導入を推す意見が目立った。一方で「9月にコロナが終息している保証がない」「社会全体を変更する必要があり混乱は必至」と準備期間の短さを危惧し、反対する声も多くあった。

 アンケートは世論調査ではなく、多様な意見を聞く目的で行った。