【論説】新型コロナウイルスが猛威を振るう中、憲法施行からあす73年を迎える。

 新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言により、都道府県知事は外出の自粛や施設の使用制限などの要請、臨時の医療施設用の土地、建物の強制使用などが可能だ。休業要請に応じないパチンコ店に対して、私権制限をさらに強める罰則規定の追加を検討する動きも浮上している。

 憲法は「公共の福祉」のために権利を一定程度制約することを認めている。ただ、特措法の改正を巡って、公共の福祉の観点からどこまで私権を制限できるか、十分な議論はなかった。憲法が保障する基本的人権が制約される異例の状況下、普段は当たり前になっている権利の意義と価値を改めて問い直す必要があるだろう。

 問題は、こうした事態にもかかわらず、自民党が今国会で改憲論議を進めようと野党に求めていることだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言発令を報告した衆院議院運営委員会で、自民党が2018年にまとめた改憲条文案の「緊急事態条項の新設」について「憲法にどう位置付けるかは極めて大切な課題だ。国会の憲法審査会で、与野党の枠を超えた議論を期待したい」と述べている。

 しかし、感染症対策の緊急事態宣言と、自民案の緊急事態条項は似て非なるものだ。特措法に基づく宣言は感染症に限られ、取れる措置も提示している。自民案の条項は「大規模な災害」という曖昧な定義の下で、内閣に法律と同じ効力を持つ政令制定の権限を付与するものであり、同列は論外と言わざるを得ない。

 自民党は憲法の規定に関わる課題として、国会議員に多数の感染者が出た場合と、衆院議員の任期満了まで事態を収束できず国政選挙が実施できない場合の対応を挙げている。ならば、国会での感染防止策を一層進めるべきであり、選挙に関しては参院の緊急集会といった対応策もある。

 安倍首相の宿願である改憲、とりわけ9条の改正論議に野党を呼び込む狙いがあるとすれば、どさくさ紛れの感が否めない。憲法論議は「静かな環境」の下で冷静に行うべきものだ。国民の命が関わる事態に乗じる議論は許されない。今は新型コロナ対策にこそ専念すべき時である。

 憲法12条には「自由と権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。パチンコ店の営業問題では利用客らから「コロナにかかってもいい」などと開き直りとも思える発言があった。国民一人一人に今求められているのは、自由と権利を守るためにこうした事態を早急に終わらせるための努力だと言いたい。

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