福井県庁=福井県福井市

 総務省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国民への一律10万円の給付金に関し、配偶者からの暴力(DV)を理由に避難している親子らについては、居住する市区町村へ申し出ることで直接受け取れる対応方針を決めた。原則として今月30日までの申し出期間内に被害を確認できる書類をそろえる必要があるが、福井県の担当者は特例制度もあるとした上で「期間を過ぎても受け付けているので、なるべく早く申し出を」としている。

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 県子ども家庭課によると、申し出にはDV避難を確認できる、保護命令決定書や相談支援センターなどが発行する証明書の添付が必要。しかし、証明書は児童手当の申請など目的に応じてその都度発行するもので、新規発行には1~2週間必要という。

 国は一律給付で特例的に確認書類として発行できる「DV被害申出確認書」制度を新設。県内では8カ所の支援センターや各市町で発行でき、相談歴がある人は数日で発行できるという。証明書についても、再発行手続きをとれば早期の申し出も可能とし、同課の担当者は「まずは各市町の特別定額給付金窓口に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

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