福井県福井市のエルパではネイルサロン(左手前)など5店舗が要請に合わせ新たに休業。館内は閑散としていた=4月25日午後3時50分ごろ

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた福井県の休業要請期間が4月25日、始まった。対象業種の店舗が休業したショッピングセンター(SC)やJR福井駅西口の中心市街地は、これまで以上に閑散とした。一方で一部のパチンコ店などは要請に応じず、対応が分かれた。要請期間は5月6日まで。

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 対象は遊興施設など100業種。一部のパチンコ店のほか、商業施設の対象業種の中にも、新型コロナウイルス特措法が対象外とする総床面積1千平方メートル以下などを理由に営業する店が見られた。

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 県の担当者は、床面積1千平方メートル以下の商業施設にも休業の協力を依頼しており「要請も依頼も感染拡大防止という趣旨は同じ」と改めて理解を求めた。

 福井市のSCベルでは25日、新たにゲームセンターなど5店舗が休業した。要請の対象となっていない衣料品店や日用品店のほとんどは営業を続けたが、来場者はスーパーの客が中心で、食品を買うと足早に立ち去る姿が多く見られた。

 福井市のエルパでもネイルサロンなど5店舗が新たに休業した。先週末まで2週続けて土日に全店休業した影響もあってか、客の入りは「通常の土日の半数にも満たなかった」(竹内邦夫理事長)。

 福井駅西口の中心市街地にある店の多くもシャッターを閉めた。ある居酒屋は県の要請に応じ、酒類の提供は午後7時までにして8時に閉店。店主は「仕入れを減らしてコストを抑え、なんとか持ちこたえたい」と話した。

 県の要請に応じ25日からの期間中に完全休業した中小企業に50万円、個人事業主に20万円の協力金が支給される。

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