福井県越前町が独自に、新型コロナウイルス予防のマスク購入を町民にあっせんする事業を行ったところ「区長を通じて配布された購入用チラシが届かなかった」という声が、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)に寄せられた。取材をすると、区の自治組織に未加入で町広報誌が届けられていない世帯には配布していないことが分かった。
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 町によるとあっせん事業は、1世帯当たり10枚のマスクを4月16~22日、町役場や町内各地区のコミュニティセンターで販売した。

 購入には専用のチラシが必要で、町は13日から区長を通じて各世帯に配布した。区には加入していないが毎月、町の広報誌が届けられている世帯には職員が配布した。しかし広報誌を未読の30~40世帯には配布していなかったという。

 地方自治に詳しい仁愛女子短期大学の内山秀樹教授は、マスク入手が困難な状況の中で「購入チラシは全町民に行き渡らせるべきもの」と指摘する。マンション居住者が区や自治会に加入しないケースが増えている現状を挙げ「全町民にきちんと配布できる方策を考え対応することが必要」と話している。

 越前町は購入あっせん期間を延長する一方、配布の手法について「全戸配布へ区長と協議する。直接配布も検討していきたい」としている。

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