大阪府が4月24日、新型コロナウイルスのまん延を防ぐためとして、特別措置法45条に基づきパチンコ店6店に休業を要請、全国で初めて店名公表に踏み切った。

⇒【表付き】休業要請対象の業種、福井県

 福井県内のパチンコ・スロット70店舗が加盟する県遊技業協同組合の加藤英彦理事長は、大阪府による店名公表に関して「(公表によりさらに客が集まる)逆効果になる可能性もある」と懸念を示した。

 県内店舗の休業要請への対応については「新型コロナウイルスに対して皆が闘っている状況のため、休業してほしいと思う。非常時には個人より全体の利益を考えるべきだ」と強調。23日には組合からも文書で休業を要請したとして「出遅れる店もあるかもしれないが、ほとんどが従ってくれると思う」と話した。

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