休業要請について問い合わせが殺到した県のコールセンター=4月24日、福井県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、福井県が100業種に要請した休業期間のスタートを前に4月24日、県庁に設置されたコールセンターには事業者から疑問や不安の声が殺到した。対象業種の線引きや、施設の床面積など協力金支払いの条件に関する内容が多く、担当者は説明に追われた。

 休業要請は新型コロナウイルス特措法に基づき、4月25日~5月6日を対象に行う。初日から完全に休業した中小企業に50万円、個人事業主には20万円の協力金が支給される。県は4月23日の発表に合わせ、専用電話10回線、15人体制で「県緊急事態措置コールセンター」を設置した。

 23日は専用ダイヤル番号を広報していなかったにもかかわらず、県庁代表電話などを通して問い合わせが445件。広報後の24日は、午前9時の受け付け開始から「受話器を置くとすぐに、新たな電話が入る状態」(担当者)で、午後6時までに前日の2倍近い877件に上った。

 商業施設は休業要請対象だが、床面積100平方メートル以下の小規模店は感染防止策を徹底して営業できるとして、休業しても協力金は払われない。交通機関に当たる運転代行業なども、県民が外出を控え営業が難しい中、協力金の対象外。こうした線引きに納得がいかず、怒鳴り声を上げる人もいたという。

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 また、利用者との距離が近いネイルサロンなどが休業対象なのに対し、同じように利用者との距離が近い柔道整復業などは医療施設として対象外。「感染の危険は同じ」と営業を続けることの不安も寄せられた。

 このほか「カラオケは休業要請の対象、喫茶店は対象外。ではカラオケ喫茶は」といった迷いや、「休業期間が延長されることはないか」「休業明けに顧客が戻るか心配」など、懸念を口にする人もいた。

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 県はホームページに、よくある質問と回答をまとめたQ&Aを掲載して制度の周知を図っている。県の担当者は「ウイルスとの闘いには県民の理解が欠かせない。休業要請や協力金の趣旨を納得して協力いただけるよう、疑問に答えていきたい」としている。

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