福井県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、福井県の休業要請(4月25日~5月6日)に応じた事業者に支給される協力金について、疑問点と県の回答をまとめた。

 Q 申請窓口や必要書類、協力金の支給時期は。

 A 詳細な仕組みは検討中。県のホームページなどで近く周知する。支給は5月6日の休業要請期間終了後になる。

⇒休業要請対象の100業種

 Q 運転代行業者や理髪店、美容院は休業要請の対象外だが、その理由は。自主的に休業した場合、協力金は出るのか。

 A 社会生活維持の上で必要な施設として対象外になっており、東京都や石川県なども同様。自主的に休業しても協力金は出ない。

 Q 飲食店や居酒屋には午前5時から午後8時までの営業と、酒類の提供は午後7時までとすることを要請している。休業要請施設ではないが、営業時間を要請の範囲に短縮した場合は協力金がもらえるのか。

 A 半額が出る。中小企業に25万円、個人事業主には10万円が支給される。

 Q もともとこの時間帯だけ営業している飲食店には支給されるのか。

 A 支払われない。だが終日休業した場合は中小企業に25万円、個人事業主には10万円が支給される。

 Q 飲食店が、店内飲食とテークアウトサービスをセットで行っている場合はどうなるのか。

 A 店内飲食の営業時間を午前5時~午後8時に短縮した場合は対象。この時間帯以外にテークアウトサービスを行っても協力金は支給される。

 Q 4月25日~5月6日の期間中ずっと休業か営業時間短縮をしていないと、協力金は支給されないのか。

 A その通り。25日以前から休業していた場合も対象となる。

 Q 県内に複数の対象店舗を持つ場合、協力金は店舗ごとに支払われるのか。

 A 店舗ごとではなく、事業者に支給される。

 Q ショッピングセンター(SC)が自主的に休業し、入居するテナントも休業を余儀なくされた場合、協力金は支払われるのか。

 A 地元商業者による協同組合方式のSCが多い県内の事情を考慮し、協力金を支払う。金額は調整中。

 Q 協力金の対象となる中小企業の定義は。

 A 業種ごとに資本金や従業員数で定められている。

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