福井県の主な休業要請施設と要請しない施設

福井県が基本的に休業要請する施設

基本的に休業要請しない施設

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、福井県が4月25日から5月6日まで休業を要請する方針の県内の対象施設が4月22日分かった。対象はバーやパチンコ店、カラオケボックスなど約100業種で、休業要請に応じた事業者には協力金を支給する方針。スーパーや飲食店、医療機関、福祉施設、交通、金融機関など約100業種は対象から外す。

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 関係者によると、休業要請は新型コロナ特別措置法に基づき、施設管理者に対して行う。対象は原則として、▽バーやネットカフェなど遊興施設▽小中高校など文教施設▽大学・学習塾(オンライン授業除く)▽スポーツクラブやゲームセンターなど運動・遊技施設▽映画館など劇場▽集会・展示施設▽博物館▽宿泊施設の宴会場(宿泊部分除く)▽商業施設―など。

 このうち大学・学習塾、博物館、宿泊施設、商業施設については、特措法が対象外とする総床面積1千平方メートル以下でも休業の協力を依頼する。ただし、100平方メートル以下の大学・学習塾と商業施設は協力依頼の対象外とし、営業を続ける場合は適切な感染防止対策の徹底を依頼する。

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 一方、社会生活を維持する上で必要な施設として、休業要請の対象としないのは、▽病院や薬局など医療施設▽コンビニやスーパーなど生活必需品販売施設▽保育所や幼稚園など社会福祉施設▽宿泊施設(宴会場を除く)▽理美容室―など。

 飲食店や喫茶店など食事提供施設も対象外としたが、営業時間は午前5時~午後8時に限定し、酒類の提供は午後7時までとするよう求める。宅配や持ち帰りの場合は営業時間を制約しない。原発や工場も対象外とし、適切な感染防止対策への協力を求める。

 休業要請などに応じた事業者への協力金の額は検討中で、23日に必要経費を盛り込んだ補正予算を専決処分する予定。杉本達治知事が同日説明し、県民や事業者に協力を求める予定。

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 休業要請を巡っては、21日から既に実施中の石川県が約100業種を対象にしており、福井県は先行事例に沿って対象施設を選んだとみられる。杉本知事は21日、記者団に対し「石川県や京都府など近隣府県でも自粛要請をしており、水準をそろえることが重要だ」と述べている。

 

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