新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 総務省は4月20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策で実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を明らかにした。27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。在留期間が3カ月を超えるなどし住基台帳に記載されている外国人も対象に含む。

 原則として郵送もしくはオンラインで申請を受け付け、指定された銀行口座に現金を振り込む。やむを得ない事情があれば市区町村窓口での申請・給付を認める。

 申請の受け付けと給付開始日は市区町村が決める。現金給付の期限は、郵送での申請受け付け開始から3カ月以内とした。総務省は5月中の給付開始を目指しているが、市区町村議会で関連経費の補正予算を成立させる必要があり、実際の開始時期は地域ごとにばらつきが出る可能性が高い。

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