新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は4月3日、官邸で会談し、現金給付の額について、1世帯30万円とする方針で合意した。岸田氏が会談後、記者団に明らかにした。

※この記事は午後3時半ごろ一部修正しました。

 【現金給付】景気悪化に対応するため、生活支援を目的に国民に現金を配る経済対策の一つ。リーマン・ショック後には「定額給付金」として住民基本台帳や外国人登録原票に基づき、1人当たり1万2千円を支給。65歳以上と18歳以下には8千円を上乗せした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策では、米国も家計への現金給付を打ち出している。

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