福井県庁

 福井県教育委員会は4月2日、公立小中学校と県立学校の授業再開について、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で予定通り6~8日に始めると、各市町教委などに通知した。部活動は当面自粛し、感染状況を踏まえ、臨時休校は柔軟に検討する。一方、感染者が増え続けている福井市の東村新一市長は「延期の可能性が高い」と述べ、3日にも判断するとした。

 授業を再開する上で、▽始業時間を遅らせ、時差通学や分散登校の実施▽37度以上の発熱や体調不良の児童生徒は自宅待機を徹底するよう保護者にメール▽学校活動で感染防止対策が徹底されているか、校長や教頭が見回る―などの対応を求めた。

 政府の専門家会議は1日、「感染拡大警戒地域」の自治体は学校の一斉臨時休校も選択肢として検討すべきだとする提言をまとめた。記者会見した杉本達治知事は「感染経路が追えないものはなく、感染拡大警戒地域になっている認識はない。全体的に子どもの感染が広がっているわけではない」と再開理由を説明した。

 県内の感染者30人中21人は福井市在住。東村市長は2日の市対策本部会議後、「感染者が増える流れを一度断ち切りたい。『感染未確認地域』と言われる状況にならないと(再開は)難しい」と話した。

 6~12日に公立小中や県立学校で予定されている入学式について、県教委は2日時点では中止する学校はないとしている。出席者の規模を縮小するなどして開催する。

 一方、福井大学は2日、学生代表者10人と学校関係者に限定して6日に行う予定だった入学式を中止すると発表。福井高専は授業再開を5月7日まで延期する。

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