大阪府大阪市の関西電力本店=3月14日午前

 関西電力が東日本大震災後の赤字でカットした役員報酬の一部や、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領した元副社長の税負担分を補填(ほてん)していた問題で、同県内のメンバーらでつくる市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は4月1日、八木誠前会長らを新たに業務上横領と会社法違反(特別背任)容疑で告発すると明らかにし、ホームページで告発人の募集を始めた。同15日に大阪地検に告発状を提出する。

 関電によると、赤字でカットした18人分の役員報酬のうち、約2億6千万円を退任後の2016年7月~19年10月に補填した。15年に当時の森詳介会長と八木誠社長が話し合って補填を決めた。

 また、3月14日に公表された関電の第三者委員会の調査報告書によると、金品受領者のうち、個人所得として修正申告し追加納税した豊松秀己元副社長ら4人について、追加納税分を役員退任後に会社が補填すると決定。豊松氏は19年6月の退任後、実際に支払いを受けていた。

 告発発起人の一人、坂井市の男性は(71)は「電気料金を上げるため役員報酬を減額すると消費者に説明していたのに、秘密裏に自分の懐を肥やしていた。この事実と体質は絶対に許せない」と話している。

 新たな告発人は5月20日まで募る。金品受領問題ではこれまで全国の3371人が、八木氏らに対する会社法違反(特別背任、収賄)などの容疑で告発している。

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