特許庁は特許をはじめとする知的財産権の登録料の納付忘れを減らすために、次回の納付期限が近づいた際にメールで通知するサービスを4月から始める。自社での管理システムがなかったり弁理士事務所と契約していなかったりする中小企業や個人事業主の利用を想定。納付期限を忘れて、権利が失効する事態を減らしたい考えだ。

 サービスでは専用のウェブサイトに通知を受け取りたいメールアドレスや特許番号を登録する。メールを受け取れる案件は最大50件で、サイトでは納付期限が近い順に並んだ一覧も確認できる。

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