福井県庁

 福井県は3月25日、2020年度組織改正と人事異動を発表した。3年後の北陸新幹線県内開業に向け観光誘客体制を増強。頻発する自然災害を踏まえ部長級の危機対策監に自衛隊出身者、安全環境部副部長に消防庁出身者を配置し防災を強化する。4月1日付。

⇒福井新聞D刊で異動名簿を掲載

 杉本達治知事就任後の昨年6月に大規模な組織改正と人事異動を行ったため、今回の異動者数は記録が残る1973年以降で3番目に少ない870人。知事部局と教育庁を合わせ、本年度69課18室から、新年度は70課26室の体制となる。

 杉本知事は25日の定例会見で、新幹線開業などを見据え「『福井県の未来を拡(ひろ)げる』がテーマ」と狙いを説明した。観光誘客課と新幹線開業課に加え、福井県観光連盟も一体となって誘客を強化するとし、そろって宝永庁舎(福井市宝永2丁目)に移転。人員も3組織合計で県職員を6人、民間などから8人増やし、現行の46人から60人とする。

 地域鉄道課は「並行在来線課」とし対策を特化。新幹線の敦賀以西延伸も念頭に、6月ごろに開設する京都事務所には参事級の所長を含め3人を配置する。

 産業基盤の確立に向け、新産業創出課などを「創業・経営課」に再編、起業や事業運営を支える。産業技術課に航空・宇宙産業やヘルスケア産業を念頭に置いた「新技術支援室」、土木管理課には業界の人手不足に対応する「建設産業・人材支援室」を新設する。建築住宅課営繕室を「公共建築課」とし、市町の公共施設長寿命化を支援する。

 管理職には女性と若手を積極的に起用した。部長級では会計管理者、議会局長、こども療育センター所長と最多の3人が女性。参事級以上の女性管理職も最多の69人、割合は15・9%となった。安全環境部長は55歳。産業労働部長には30代後半まで金融機関に勤めた民間経験採用職員を初めて登用した。

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