資源エネルギー庁の高橋泰三長官(左)から業務改善命令書を受け取る関西電力の森本孝社長=3月16日午前、経産省

 経済産業省は3月16日、役員らの金品受領問題が発覚した関西電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出した。電力供給という重要インフラを担う会社として経営体制に問題があり、徹底した企業体質見直しが必要と判断した。資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関電の森本孝社長を呼び、再発防止策づくりなどを指示。

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 森本社長は経産省で記者団に「真摯(しんし)に受け止め改革を実行し、皆様の信頼を回復できるよう全力を尽くす」と強調した。問題を調査した関電の第三者委員会は14日、原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)からの金品受領者は75人、総額約3億6千万円相当に上るとの報告書を公表した。森山氏の要求に応じて工事を発注するなど、関電による便宜供与があったと認定。1987年から続く不祥事を断ち切れなかった経営陣の姿勢を批判し、外部からの会長起用などを提言した。

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