福井県庁=福井県福井市

 2024年のパリ五輪出場を目指す福井県勢を後押ししようと、福井県は選手の就職先企業に給与を補助する制度を設ける。県内には実業団チームが少なく、大半の選手が企業で働きながら競技に取り組む。企業の負担を県が肩代わりすることで競技専念が可能になり、「トップアスリートの定着やスポーツ界全体の底上げにつながる」(県保健体育課)としている。

 2020年度は企業と選手のマッチングを進める期間に充て、補助は21年度に始める。金額は大学新卒と同等の月約20万円。活動費は別に支援する。対象は5人程度を見込む。パリ五輪後も社員として雇用を継続し、選手のセカンドキャリアを保証する。対象人数の拡大やパリ大会以降の制度継続も検討する。

 就職支援を巡っては、県が18年の福井国体に合わせて始めた制度「スポジョブふくい」がある。選手と企業を仲介する点では同じだが、一般の社員同様に働くことが基本になる。県によると現在61社で約120人を雇用中。スポジョブは主に国体などの全国大会で活躍するアスリートの受け皿として今後も続け、五輪を目指すトップ選手向けの新制度と両輪で推し進める考えだ。

 県は現在、東京五輪の有望選手ら約40人に活動費を補助しているが、新年度いっぱいで契約期間が終わる。こうした選手も新制度の有力な候補となる。同課は「手厚いサポートを求めトップ選手が県外に出てしまう流れに、官民が連携して歯止めをかけたい」としている。

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