中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真(中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供)

 新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校で、厚生労働省が、働く保護者の収入を補償すると発表しました。

 Q どのような仕組みですか。

 A 厚労省は、通常の年次有給休暇とは別に、賃金全額支給の有給休暇を従業員に取らせた企業に限り、企業が支払った賃金相当額を助成すると発表しました。企業は賃金全額を従業員に支払う必要がありますが、国が企業に支払う助成金は日額8330円が上限で、賃金がこれを上回る場合は企業の持ち出しになります。対象期間は2月27日~3月31日で、企業の申請に対して、さかのぼって支給されます。

 Q どのような場合に対象になりますか。

 A 臨時休校に伴う特例措置で、休校になった小学校や特別支援学校などに通う子がいたり、感染が疑われる子がいたりする従業員が対象です。ただし必ず補償されるとは限りません。休暇のルールは基本的に各企業の従業員と経営者側が話し合って決め、国に強制力がないためです。助成金の活用で企業の取り組みを促す狙いです。

 Q 企業規模や雇用形態によって違いはありますか。

 A 大企業、中小企業も同じで、正規、非正規を問わず企業に雇われている人は全員対象です。「週20時間以上勤務」といった要件を満たし雇用保険に加入している人については雇用保険の一部を活用します。未加入の人は税金などから支給します。財源には限りがあるため、上限額は失業手当と同等としました。

 Q 休業補償は、これだけですか。

 A 企業が従業員を休ませた場合は「休業手当」として賃金の60%以上を支払う必要があります。休業手当の補填(ほてん)分として企業に支払われる「雇用調整助成金」もありますが、企業の業績が悪化した場合に限られる上、雇用保険に加入していない従業員は対象外です。今回は国の方針で多くの人が休業を余儀なくされるため、未加入の人も対象にする新たな助成金を作り、補償を手厚くします。

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