福井県越前市に「全樹脂電池」の工場進出を決めたAPBの堀江英明CEO(中央)、三洋化成工業の安藤孝夫社長(左)と杉本達治知事=3月2日、福井県庁

 東証1部上場の化学メーカー三洋化成工業(本社京都府京都市)は3月2日、子会社のAPB(東京)が世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産化に向け、福井県越前市で新たに工場を取得したと発表した。エネルギー産業の大規模蓄電池などでの活用を照準に、越前市の工場で量産技術を確立し、2021年秋ごろの量産化を目指す。

 全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるのが強みという。日産自動車の電気自動車「リーフ」の電池を手掛けたAPBの堀江英明CEOらが開発。三洋化成の界面活性制御技術で開発した樹脂を用いる。

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 越前市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場(敷地約2万3700平方メートル、延べ床面積約8600平方メートル)を取得した。福井県庁で2日記者会見した堀江CEOは、立地選定について「電池の海外輸出を考えており、物流面も重視した。(北陸自動車道)武生インターチェンジや敦賀港が近くにあり、素晴らしいところ」と話した。

 越前市の工場で今後2年ほどで量産技術を確立し、国内のリチウムイオン電池の年生産と同程度の1ギガワット時ほどの電池製造を目指す計画。設備投資額や雇用数などは未定とした。

 再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させるための定置用電池市場を主に狙っており、堀江CEOは「福井県からこの技術を世界に発信していく」と強調。三洋化成の安藤孝夫社長は「5~10年内に数千億円規模の事業にしたい」と述べた。

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