【北京共同】中国の海南航空を傘下に持つ複合企業、海航集団は29日、海南省政府が経営に参画したことを発表した。公的管理下に置かれたことになる。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化しており、政府系グループの支援の下で立て直しを図るとしている。航空部門の売却につながる可能性もある。

 海航集団は29日の公告で、新型肺炎により経営の「リスクが激化している」と表明。海南省政府系の投資会社と中国民用航空局、国家開発銀行のメンバーらが経営に協力すると説明した。

関連記事