政府は28日、耳の不自由な人がインターネットのテレビ電話による手話通訳を介して電話を利用できる「電話リレーサービス」を制度化する新法案を閣議決定した。国会に提出し、2021年度中に始める方針。サービスを担う事業者は国が今後募集し、NTT東日本と西日本など電話事業者が資金を拠出する制度をつくる。

 電話リレーサービスは聴覚障害者がネットのテレビ電話を通じて通訳オペレーターと手話や文字でやりとりし、オペレーターが通話先に同時通訳で内容を中継する仕組み。24時間365日利用可能で、110番など緊急通報にも使えるようにする。

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