ポイント還元ができるキャッシュレス決済サービスの対象店舗に掲げられたポスター=2019年、大阪市

 消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店員自身のクレジットカードによる決済や、架空取引の申請でポイントを不正に受給した疑いがあるケースが少なくとも5千件程度見つかったことが27日、分かった。明らかになったのは氷山の一角とみられ、制度の穴を突いた手口は今後増える恐れがある。

 政府関係者らによると、制度に登録済みの中小店などで顧客が現金で購入したにもかかわらず、店長や従業員がそのまま店に入金せずに自分のクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払い、還元された最大5%分のポイントを私的に取得した手口が不正の大半を占める。

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