新型コロナウイルス感染症対策本部会合であいさつする安倍晋三首相。手前は加藤勝信厚労相=2月26日午後、首相官邸

 安倍晋三首相は2月26日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明した。感染が拡大する韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国拒否も決定した。これまで入国拒否は新型肺炎が発生した中国の湖北省と感染者が多い浙江省に限っていたが、初めて中国以外に広げる。

 首相の自粛要請は感染をこれ以上広げないための異例の措置で、今後、国内経済などへの影響が懸念される。

 韓国政府は26日、新たに169人の感染が確認され、感染者が計1146人になったと発表した。中国以外では最多。

 首相は対策本部会合で「地方自治体、医療関係者、事業者、国民一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進める」と強調。「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要だ」と協力を呼び掛けた。菅義偉官房長官は記者会見で入国拒否措置に関連し「感染拡大している地域から、日本への感染者の流入を防ぐことが不可欠だ」と述べた。

 入国拒否は、日本への入国申請日より前の14日以内に、大邱市や慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人が対象。27日午前0時に効力を発生させる。現地に滞在している日本人を帰国させるための政府チャーター機の派遣は、現時点では検討していない。

 韓国外務省当局者は26日、日本政府に対し「韓国の国民に、過度であったり不合理だったりする措置があってはいけない」として慎重な対応を取るよう求めたことを明らかにした。

 日本外務省は25日、大邱市と慶尚北道清道郡の感染症危険情報に関し、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた。韓国政府は感染の危機レベルを4段階で最高の「深刻」に引き上げ、対応を強化している。

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