新型コロナウイルスの国内流行に備える政府の基本方針に関する記者会見で、手元に視線を落とす加藤厚労相=2月25日午後、厚労省

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が国内でさらに拡大する事態に備え、政府は2月25日、対策本部を開き、社会への影響を最小限にするための対策をまとめた基本方針を決定した。患者が大幅に増えた地域では、重症患者の治療を優先。一般医療機関でも感染が疑われる人を受け入れるほか、軽症の人はできる限り自宅療養をしてもらい医療資源を確保する。患者に長期間接触した人に限らず、地域に広く外出自粛を求めることも検討する。

 また萩生田光一文部科学相は会見で、同じ市町村の学校で感染が拡大した場合、感染者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を明らかにした。

 対策本部会合で安倍晋三首相は「患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内での流行を抑えることが重要だ」と述べた。

 基本方針は現状について、国内では患者の小さな集団が見つかっているが、大規模な感染拡大が起きている地域はないと分析。感染を広げないために、ある場所で発生した感染者の集団を早期に見つけ、別の集団に広げていかないように行動に注意してもらう重要性を強調した。

 感染への不安から事前に相談をしないままむやみに医療機関を受診するのは、感染するリスクを高めることになると警告した。

 患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも診療時間や通り道を分けるなどの対策を取った上で、感染が疑われる人を受け入れる方針を示した。

 軽症であれば原則として自宅で療養してもらい、重症化の恐れがある人の治療に注力するため医療機関の態勢を整備する。一方で、透析治療を行う施設や産婦人科など、感染の疑いがある人を受け入れない医療機関を決める議論も自治体に進めてもらう。

 ウイルス検査は、感染者を全て把握する目的から、入院を要する肺炎患者の治療に必要な診断をするための検査に移行していく。

 感染するリスクを減らすために、企業にはテレワークや時差出勤の推進を呼び掛け、学校での感染対策の方針を示すことにも言及した。

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