福井県庁=福井県福井市

 福井県議会は2月21日、本会議を再開し、最大会派県会自民党と第2会派民主・みらいが代表質問した。杉本達治知事は、介護分野の慢性的な人手不足を受け、2021年度から受け入れるタイの人材について、将来的に年間20人程度まで増やしたい考えを明らかにした。2020年度には受入窓口を立ち上げる計画で、県内の介護事業者が安心して外国人材を活用できる体制を目指す。辻一憲議員(民主・みらい)への答弁。

 県によると、県内には2019年9月時点で、経済連携協定(EPA)に基づいて来日した人や、介護福祉士の専門学校の留学生・卒業生ら、110人の外国人が介護の現場で働いている。このうち「外国人技能実習制度」を活用した人材獲得を目指す。

 具体的には、タイの高校と連携し、3年生の希望者に対し1年間、日本語と介護の知識・技術を指導。終了後に技能実習生として来日し、県内の事業所で働いてもらう。期間は3年間だが、希望すれば「特定技能」の在留資格でさらに5年間の勤務が可能。介護福祉士の資格を取得すればさらに勤務できるという。

 杉本知事は「タイの特定の高校と最終的な交渉をしている。近いうちに福井県に来ていただき、介護の現場を見ていただく」と説明。「来年度に現地で教育に入り、2021年度には第一弾としてきていただくよう考えている。将来的には20人程度お迎えしたい」とした。

 また県は、技能実習制度で日本側の受け入れを調整する「監理団体」も新年度、福祉団体に委託して開設する計画。県が運営に関わることで、来日するタイ人、タイ人に働いてもらう県内事業所双方に安心感を持ってもらう狙い。これに関連して杉本知事は「介護を学びそのまま居着いていただけるよう、パートナーとして働いてもらえる環境が大事」と述べた。

 県のまとめでは2018年度、県内の介護職員は約1万1200人。団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には1万2600人が必要と試算されており、年間200人以上、人員を増やしていく必要がある。

関連記事