自民党の北陸新幹線整備PTの会合であいさつする高木毅座長(中)=2月18日、自民党本部

 北陸新幹線敦賀-新大阪間の建設財源を議論する自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチーム(PT)は2月18日、早期着工に向けた財源について、国費の大幅な増額などを柱とした「中間取りまとめ案」を了承した。自民PT最終案に関し、座長の高木毅衆院議員(福井2区)は、着工を目指す2023年度の政府予算案編成時期に当たる22年末に取りまとめる考えを示した。

 中間とりまとめ案は、2兆1千億円とされる建設財源の柱として▽敦賀開業後の切れ目ない着工を見据え、国費の大幅な増額を図る▽敦賀―新大阪間の開業で見込まれる受益を収受するため、貸付料(JRが国側に支払う施設使用料)を最大限確保する▽財政投融資の活用の可能性なども含めて、方策を幅広く検討する―の3点を明記。今後は沿線の関係者や自治体、運行主体のJR西日本からヒアリングを行い、3点を中心に検討を進めるとした。

 党本部で開かれた会合は非公開。メンバーから「新大阪までの一括着工という文言を入れるべきだ」などの意見が出たが、大きな異論はなく、座長一任を決定した。福井県関係では稲田朋美党幹事長代行(衆院福井1区)、滝波宏文参院議員(福井選挙区)が出席した。

 会合後、高木座長は中間とりまとめ案について「23年度予算では、国費は次元の違う増額を図っていく。まずは国費を最大限確保するのが大前提になる」と説明。「(自民PT最終案の取りまとめは)予算編成の時期である22年の暮れがゴール。工事認可を勝ち取るのが最終的な目標になる」と強調した。

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