2017年10月に東京、大阪で開催された福井県の社会人対象の移住相談会で、イベントを下請けした企画会社(東京)が参加者の一部を動員した可能性があることが2月17日、分かった。県は参加者の行動に疑問な点があったことなどから、18年度以降はこの企画会社が開催業務に関与しないようにした。企画会社は「そのような事実はない」と否定しているという。

 福井県定住交流課によると、17年10月9日に大阪で、同29日に東京で移住相談会を企画。約850万円でイベント会社の県内営業所に発注したところ、下請けの企画会社が参加者募集などの業務を請け負った。相談会には、大阪が目標を40人上回る140人、東京は目標150人に対して134人の参加があった。

 それぞれの会場を視察した県担当者は、参加者の一部が県内企業や市町の相談ブースに立ち寄ろうとしないなど、同様の他イベントとかなり様子が異なっていた印象を受けたという。県は、元請けのイベント会社を通じて企画会社に事実関係を確認したが、動員を否定した。

 17年12月には移住定住業務を行う東京のNPO法人から県に、この企画会社の業務内容についての注意喚起が寄せられた。県は18年度以降は元請けに要請するなどし、問題の企画会社が事業に関与しないようにした。

 地方自治体の相談会を巡っては一部で参加者が動員された上、謝礼を受け取ったとの問題が指摘されている。県は「現在も企画会社に対して動員や謝礼支給の有無について事実確認を行っている。動員が事実なら遺憾なこと。事実だった場合の対応については今後検討したい」としている。

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